造反リスト投稿に波紋広がる 自民議員が一斉否定
自民党に所属しながら高市早苗総裁に投票しないとする「造反議員26人」を列挙した怪文書が永田町で出回り、15日にかけて自民党議員らが相次いで否定や抗議の発信を行った。この怪文書は首相指名選挙を念頭にした内容で、党内外に波紋を広げている。
文書は、臨時国会で行われる首相指名選挙をめぐって自民党内から26人の「造反議員」が出るとし、その名前と選挙区を列挙したうえで、四つの投票シナリオを記載している。その中では「自民党の170票に対し、造反26人が公明党・立憲民主党支持に回れば、斉藤鉄夫公明党代表が首相に選出される」とする内容まで含まれていた。
この文書をめぐり、立憲民主党の有田芳生衆院議員が自身のX（旧ツイッター）に当該画像を添付し、「これは流れている怪文書。実際にはさらに進んでいる」と投稿したことから、拡散が一気に広がったとみられている。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する