造反リスト投稿に波紋広がる 自民議員が一斉否定
自民党に所属しながら高市早苗総裁に投票しないとする「造反議員26人」を列挙した怪文書が永田町で出回り、15日にかけて自民党議員らが相次いで否定や抗議の発信を行った。この怪文書は首相指名選挙を念頭にした内容で、党内外に波紋を広げている。
文書は、臨時国会で行われる首相指名選挙をめぐって自民党内から26人の「造反議員」が出るとし、その名前と選挙区を列挙したうえで、四つの投票シナリオを記載している。その中では「自民党の170票に対し、造反26人が公明党・立憲民主党支持に回れば、斉藤鉄夫公明党代表が首相に選出される」とする内容まで含まれていた。
この文書をめぐり、立憲民主党の有田芳生衆院議員が自身のX(旧ツイッター)に当該画像を添付し、「これは流れている怪文書。実際にはさらに進んでいる」と投稿したことから、拡散が一気に広がったとみられている。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した