混迷する首班指名　野党一本化に立ちはだかる政策の壁

公明党が自民党との長年の連立から離脱する決断を下したことで、次期首相指名選挙の行方が著しく不透明となった。斎藤鉄夫公明党代表は「今はあらゆる可能性の中から、最終的には党で話し合って決める」と述べ、野党党首への投票も「可能性の一つだ」と明言した。これにより、自民党の過半数割れが現実味を帯び、与野党双方が激しく水面下での調整を進めている。

自民党内では、林芳正氏を総務相に、小泉進次郎氏を防衛大臣に起用する人事案が調整されている。派閥をまたいだ要職人事を通じて党内の一本化を図り、首班指名での結束を固める構えだと考えられる。一方、立憲民主党の野田代表は、野党勢力が結集すれば自民党を上回る議席数を確保できると公言し、野党連携の実現に向けて主導権を握る姿勢を鮮明にした。

しかし野党間の政策を一本化することは容易なことではない。国民民主は、安全保障政策で自民党に近い立場をとる一方、立憲民主や共産など他の野党勢力とは、特に防衛費増額や抑止力の強化については慎重姿勢を崩していない。また、エネルギー政策でも、原子力の活用を重視する国民民主と、再生可能エネルギーシフトを主張する立憲民主や共産との間に立場の隔たりがある。