長年交流ある公明党の連立離脱 中共官製メディアが速報で伝える
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。
公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が1968年、「日中国交正常化提言」を発表し、以来同党は中国共産党(中共)との外交関係を深化してきた。現在も、同党幹部は訪中し、中共の高官と会談を続けている。
今年4月には斉藤鉄夫代表が訪中し、中共序列4位で人民政治協商会議主席の王滬寧氏と会談している。
関連記事
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる!」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる