高市総裁 中共による内モンゴルでの人権侵害に懸念表明
自民党の高市早苗総裁は10月9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区(南モンゴル)での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
高市氏は声明の中で「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」と述べ、民族政策や言語教育の抑圧などに関する報告に深い懸念を表明した。
さらに、「自由、法の支配、基本的人権といった普遍的な価値を共に守るため、志を同じくする国々や人々との連帯を強めていきたい」と強調。民主主義諸国による人権尊重の取り組みを支援する姿勢を明確にした。
関連記事
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した