高市総裁 中共による内モンゴルでの人権侵害に懸念表明
自民党の高市早苗総裁は10月9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区(南モンゴル)での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
高市氏は声明の中で「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」と述べ、民族政策や言語教育の抑圧などに関する報告に深い懸念を表明した。
さらに、「自由、法の支配、基本的人権といった普遍的な価値を共に守るため、志を同じくする国々や人々との連帯を強めていきたい」と強調。民主主義諸国による人権尊重の取り組みを支援する姿勢を明確にした。
関連記事
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした
16日、高市総理は官邸で太宰府天満宮「梅の使節」より紅白の梅の贈呈を受けた。総理は自身のXで感謝を伝えるとともに、受験生へのエールや日本各地への春の到来を願う言葉を投稿した
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ