李克強前首相 (Photo by NOEL CELIS/AFP via Getty Images)

李克強直筆原稿公開 習近平の憲法改正批判と死因の真相は?

李克強元中共首相が憲法改正を批判したとされる直筆の原稿が公開され、彼の突然の死因や権力闘争の背後に新たな疑念が浮上している。習近平による憲法改正以降、中国共産党内の緊張が高まり、李克強の抵抗の痕跡について解説する。

中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が間近に迫る中、中国共産党(中共)内の権力闘争は極限まで激化している。このような情勢下、上海の企業経営者でありインフルエンサーの胡力任氏は10月4日、自身のネット番組「真実の中国」において、前中共首相の李克強が2018年、習近平による憲法改正後に記した直筆原稿を公開した。

その原稿において李克強は次のように記している――「いかなる国家においても、憲法を恣意的に改正することは建国の基盤を揺るがすことに等しい。権力が制約を失えば社会の信頼は必然的に崩壊し、制度もまた形骸化する」文化大革命期には中共の元党首毛沢東の個人的な意思が制度の上位に置かれ、民族全体が甚大な代償を払った。習近平による憲法改正は、社会を混乱と恐怖に陥れることになる――と述べたのである。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する
中共空母「遼寧」が第1列島線の内外を往来し、フィリピン周辺の狭い海峡を通過した。周辺国への威嚇を指摘する一方、軍事的リスクや補給面の疑問も残る。不可解な訓練航路から、政治的示威と実戦上の合理性の隔たりを読み解く
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説