(大紀元)

宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し

自民党の宮沢洋一税制調査会長(75)が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。

宮沢氏は約8年間にわたり税制調査会長を務め、財政規律を重視する保守的な立場で知られている。赤字国債の増発に慎重で、財政健全化を強く訴えてきた。これに対し、新たに党総裁に就任した高市早苗氏が「責任ある積極財政」を掲げる中で、両者の政策の方向性の違いが明確化していた。

宮沢氏は、所得税にかかる「年収の壁」引き上げ問題やガソリン税の暫定税率廃止に慎重な姿勢をとり、そのため減税派との対立も起きていたことから、SNSなどでは「ラスボス」とも呼ばれていた。退任後の後任選びは高市新政権の経済成長重視路線に合わせて行われる見込みで、与野党間の協議にも影響を与えそうだ。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。