国連人権専門家グループ　日本の宗教的少数派への偏見を懸念

世界の中でも自由で民主的だとされている日本で、国連から信教の自由に懸念の声が出ている。

国連の専門家グループは、日本における宗教または信仰の少数派に対する偏見、特にそれが子供や若者に与える影響について懸念を表明している。

「日本で子供たちに配布されている資料が、宗教や信仰の少数派に対する差別的な固定観念を強化し、正当な宗教や信仰の表明と児童虐待を直接混同する危険性があることに、私たちは失望している」

農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。