国連人権専門家グループ　日本の宗教的少数派への偏見を懸念

世界の中でも自由で民主的だとされている日本で、国連から信教の自由に懸念の声が出ている。

国連の専門家グループは、日本における宗教または信仰の少数派に対する偏見、特にそれが子供や若者に与える影響について懸念を表明している。

「日本で子供たちに配布されている資料が、宗教や信仰の少数派に対する差別的な固定観念を強化し、正当な宗教や信仰の表明と児童虐待を直接混同する危険性があることに、私たちは失望している」

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]

防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1％を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した