国民の「心」まで統制　新条例で「無神論」と「忠誠教育」を義務化＝中国

中国共産党中央政治局は9月末、「思想政治工作条例」と呼ばれる新たな規定を発表した。

これは学校や職場、宗教団体までを対象に、人々の考え方を「習近平思想」で統一することを目的としたもので、専門家は「国家レベルの洗脳マニュアルだ」と警鐘を鳴らしている。

公布された条例は全14章58条から成り、学校教育や官僚機構に対して「愛国主義」「無神論」「習近平思想」など九分野での宣伝教育を強化するよう命じている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している