中国共産党の養成学校「党校」は腐敗官僚の巣窟

中国には、共産党員のみが入学できる特別な学校「党校（とうこう）」がある。一般の大学とは異なり、この学校は政治家や官僚、軍の幹部を養成するための「共産党の学校」だ。授業では法律や経済よりも、党への忠誠心や習近平思想の習得が重視される。

最近、この「党校」をめぐり、中国国内で批判の声が高まっている。

9月28日、北京で全国党校会議が開かれ、幹部の陳希（ちん・き）は「党校は党のものである（党校姓党）」と強調した。すなわち「党校に通う者は、まず党に忠誠を尽くすべきだ」という意味である。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。