中国共産党の養成学校「党校」は腐敗官僚の巣窟

中国には、共産党員のみが入学できる特別な学校「党校（とうこう）」がある。一般の大学とは異なり、この学校は政治家や官僚、軍の幹部を養成するための「共産党の学校」だ。授業では法律や経済よりも、党への忠誠心や習近平思想の習得が重視される。

最近、この「党校」をめぐり、中国国内で批判の声が高まっている。

9月28日、北京で全国党校会議が開かれ、幹部の陳希（ちん・き）は「党校は党のものである（党校姓党）」と強調した。すなわち「党校に通う者は、まず党に忠誠を尽くすべきだ」という意味である。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。