ウイグル問題を問う　ヤルタ協定から80年　「民族区域自治」70年の節目に国際シンポジウムが開催　

東京・永田町の衆議院第一議員会館にて9月30日、日本ウイグル国会議員連盟と日本ウイグル協会の共催によるシンポジウム「中国の民族政策とウイグルの現在」が開催された。今年は、中国共産党（中共）がウイグル人に対して「民族区域自治制度」を導入してから70年、またウイグルの命運を左右したヤルタ協定から80年という節目の年にあたる。

冒頭、古屋圭司衆議院議員（日本ウイグル国会議員連盟会長）は、「日本国内でのウイグル問題の認知度は極めて低い。中国側からの圧力を受けながらも、声を上げることの大切さを強く感じている」と挨拶した。続いて日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏は、「新疆は古来より中国の一部」とする中国政府の主張に対し、東トルキスタンの歴史的独立やソ連による裏切りを挙げながら、植民地支配の構造を批判した。

講演では、国際政治学者・熊倉潤氏（法政大学教授）が登壇。「ヤルタ協定から新疆ウイグル自治区へ」と題し、第二次大戦末期の国際政治がウイグルの運命を決定づけた経緯を述べた。ソ連が自ら支援した東トルキスタン共和国を、中国との取引のために見捨てたこと、そしてスターリンが中共に新疆の早期占領と漢人移住（後の新疆生産建設兵団）を助言した事実を明らかにした。国際政治の力学の中で、ウイグルの独立が翻弄された悲劇的な歴史が語られた。