2022年6月16日、ブリュッセルの欧州委員会の建物の外で欧州連合の旗が掲げられている (Kenzo TRIBOUILLARD / AFP)

欧州連合 ドローン防衛とロシア凍結資産の活用で一致を模索

10月1日、欧州連合(EU)の首脳らがデンマークの首都コペンハーゲンで会議を開催した。会議は、東欧地域における安全保障体制の強化を主軸とし、主に二つの重要な議題が取り上げられた。

第一の議題は、東欧諸国にまたがる「ドローンの壁(Drone Wall)」の構築である。無人機に対する防御の空白を埋めるべく、センサーと迎撃兵器によって構成される防空ネットワークの創設が目指されている。

第二の議題は、EU域内に凍結されているロシア資産を活用し、ウクライナに対して総額1400億ユーロ規模の利子を伴わない「賠償ローン」を提供する構想である。この賠償ローンにより、ウクライナはヨーロッパ製兵器を購入し、2030年までにヨーロッパの防衛体制を強化しつつ、防衛産業基盤を構築するのを期待している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
EUのデジタル規制当局は28日、中国発越境EC大手Temuが、プラットフォーム上で販売する違法製品を十分に防止していなかったとして、2億ユーロの制裁金を科すと発表