ハーバード大学 職業学校設立で連邦補助金回復へ トランプ政権と暫定合意
9月30日、トランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドル(約740億円)を支出することで、凍結されていた24億ドル(約3550億円)の連邦補助金を回復する見通しであると述べた。
同日、ホワイトハウスの執務室で、トランプ氏は出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「私は今日、ハーバードと合意に達したと思う。だから、今後の展開を見守ろう。君がやるべきことは、それを文書にまとめることだ、そうだろう、リンダ?」と語った。
マクマホン氏はトランプ氏の発言を肯定したが、詳細については言及しなかった。
関連記事
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
住友商事社員が偽造証を用い、米軍横須賀基地や厚木基地へ不法侵入したとして逮捕。男はイラク駐在員で「米軍への憧れ」を供述しているが、警察は偽造ルートや侵入を繰り返した真の意図を詳しく調べている