検閲か 市場原理か ジミー・キンメル番組打ち切り騒動
突然、「検閲だ」という声が巻き起こっている。深夜番組の司会者が、視聴者やスポンサーの反発を受けて番組を打ち切られたからだ。司会者の名はジミー・キンメル。いま、同僚たちが彼のために必死に訴えている。ここで、その経緯を振り返ってみるのがよいだろう。
2023年、フォックス・ニュースはタッカー・カールソン氏を解雇した。彼は長年にわたり絶大な人気を誇る番組を持っていたが、製薬業界からロシア・ウクライナ問題、中東情勢に至るまで、局の方針から外れる発言を繰り返していた。多くの人が「検閲ではないか」と推測した。しかしカールソン氏自身は「検閲された」とは一度も言っていない。彼は新たに自分のチャンネルと番組を立ち上げ、どちらも大きな成功を収めた。
これまで何度も、カールソン氏が自身の解雇について語るのを耳にした。多くはインタビューでの質問に答える形だ。彼がその話題に触れるとき、いつも穏やかで、決して苦々しさを見せない。長く自分を起用してくれた放送局に感謝を述べ、かつての同僚や上司に温かさを示す。そして「会社には必要に応じて人材を増やしたり減らしたりする権利がある」と語った。
関連記事
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する
米国のマドゥロ大統領拘束は、中共が2027年までに台湾統一を目指した場合に、どれほど大きな代償を払うことになるのかなど中共の戦略上の前提を揺るがした。
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている