トランプ氏が国連総会で演説した(September 23, 2025. (Photo by TIMOTHY A. CLARY / AFP)

トランプ氏 気候変動は史上最大の詐欺

トランプ米大統領は9月23日、国連総会で演説し、気候変動は「史上最大の詐欺だ」と述べた。いわゆるグリーンエネルギー政策は、規則を遵守する先進国から、規則を守らない汚染国へ製造業を移し、そうした国々に巨利をもたらしていると主張した。中国共産党(中共)政権の二酸化炭素(CO2)排出量は「すべての先進国の合計を上回る」と非難した。

トランプ氏は「気温が上がっても下がっても、何が起きても『気候変動』と言う。私の見方では、これは世界の歴史上、最大の詐欺だ」と述べ、「国連や他の多くの機関が行う予測は、往々にして良からぬ理由によるもので、誤っている。愚かな人々が作った予測で、国家の富を損ない、成功の機会を奪っている」と語った。

グリーンエネルギー政策の結果については、「これら残酷なグリーンエネルギー政策の主な効果は環境改善ではなく、『狂った規則』を守る先進国から、規則に背いて暴利を得る汚染国へ、製造業と産業活動を再配分することだ。彼らは大儲けしている」と指摘した。さらに「カーボンフットプリントは詐欺で、邪な意図を持つ者がでっち上げたものだ。彼らは徹底的な破滅の道を進んでいる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省(戦争省)は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党(中共)軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD(比亜迪)や宇樹科技(Unitree)が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能(AI)、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。