グーグル 政治的言論で停止のYouTubeアカウント解除へ
グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。親会社アルファベットと子会社YouTubeを代理する弁護士が、アメリカ下院司法委員会に提出した文書で明らかにした。
文書は、表現の自由を尊重する姿勢を示す観点から、かつて新型コロナや選挙の公正性に関するポリシーに繰り返し違反したとして停止されたクリエイターに復帰の機会を与えるとした。これらのポリシーは現在、失効しているという。
下院司法委のジム・ジョーダン委員長はXで提出文書を公開し、「われわれの働きかけを受け、グーグルは政治的言論を理由にYouTubeから締め出されていたクリエイター全員の復帰を約束した」と述べた。
関連記事
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響が注目される
米疾病対策センター(CDC)は28日に発表した最新の週報で「急性下痢」を引き起こす可能性がある寄生虫感染症のサ […]
イランは中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を受け取る見通しだと報じられた。トランプ大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張