取材の裏方か 監視の目か 中国のニュースアシスタントの素顔
中国で活動する外国メディアの記者は、中国人の「ニュースアシスタント」（フィクサーとも呼ばれる）に大きく依存している。彼らは翻訳、取材先との交渉、各種事務手続き、記者への同行などを担い、外国人記者にとって不可欠な存在だ。
しかし、多くの国とは異なり、彼らは外国メディアに直接雇われているわけではない。中国の法律では、必ず中国共産党（中共）外務省の管理下にある国営の人材派遣会社を通じて雇用される。つまり、取材活動を支える「橋」となりつつ、当局の監視網の一部として機能せざるを得ない立場にある。
従来、ニュースの本質は社会の正常さや美しさを讃えることではなく、「第四の権力」として政府や社会の権力を監視・抑制することにある。しかし中国では、ニュースはしばしば中共によって自己賛美の道具に仕立てられている。そしてニュースアシスタントの役割も、ときに当局が外国メディアの活動を監視するための手段として利用されている。
関連記事
中国・成都の公立病院が全職員に信仰の有無を申告させ、教育機関でも学生と家族の宗教・家庭背景を調査。党主導で進む信仰統制の実態を追った。
善意や信頼を利用し、市民を秘密協力者網へ組み込む中国共産党の「特情」制度。証言、司法記録、公的資料から、その勧誘・管理・海外浸透の構造を追う。
中国の監視システムにより、外国人の顔情報や移動履歴、人間関係まで記録していた実態が流出データで判明。警察と民間データを統合し、行動を広範かつ詳細に追跡している。
中国経済を「悲観的」と評価した元清華大副教授・鄭毓煌氏は、警察の事情聴取後に全プラットフォームでアカウントが凍結。過去動画も削除され、言論統制の新たな事例として波紋が広がっている
上海のネットユーザーが中国のDJI製ドローンを室内で試験飛行させた直後、警察により事情聴取され、購入記録など複数の情報が統合的に把握された出来事が話題となっている