トランプ氏 NYタイムズを名誉毀損で提訴 150億ドルの損害賠償を請求
2025年9月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」を相手取り、名誉毀損を理由に150億ドル(約2兆2100億円)の損害賠償を求める訴訟を提起したことを、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で明らかにした。
投稿によると、訴訟はフロリダ州の裁判所に提起されたもので、トランプ氏はNYTが民主党の「代弁人」として機能していると非難した。同紙による報道が長年にわたり、自身の名誉を傷つけてきたと主張している。
また、投稿内でトランプ氏は、「NYTは私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」と述べた。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った