トランプ氏　NYタイムズを名誉毀損で提訴　150億ドルの損害賠償を請求

2025年9月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」を相手取り、名誉毀損を理由に150億ドル（約2兆2100億円）の損害賠償を求める訴訟を提起したことを、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で明らかにした。

投稿によると、訴訟はフロリダ州の裁判所に提起されたもので、トランプ氏はNYTが民主党の「代弁人」として機能していると非難した。同紙による報道が長年にわたり、自身の名誉を傷つけてきたと主張している。

また、投稿内でトランプ氏は、「NYTは私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」と述べた。

世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている

中東情勢では、イランが米国の最新の戦争終結案に対し回答を示した。これに対しトランプ大統領は直ちに、イランの回答は到底受け入れられないと表明した

メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた