「中国などに抜かれ悔しい」「もう一度日本を世界の頂に」 自民・小林氏が総裁選出馬を表明
小林鷹之元経済安保相は16日に記者会見を開き、自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。小林氏は昨年の総裁選に続き2回目の出馬となる。
小林氏は、自身の政治スタイルを「穏健な保守」だと表現した。「もう一度、世界の真ん中に日本を立たせる。日本の力はこんなもんじゃないという思いを持って総裁選を戦い抜いていく」と宣言した。
全国各地に足を運ぶ中で、「悲鳴にも似た怒りの声、自民党に対する声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた」とし、「解党的出直しと言うが、今もなお古い自民党の姿が見え隠れする。これだと自民党は変わらない」と指摘した。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた