「中国などに抜かれ悔しい」「もう一度日本を世界の頂に」　自民・小林氏が総裁選出馬を表明

小林鷹之元経済安保相は16日に記者会見を開き、自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。小林氏は昨年の総裁選に続き2回目の出馬となる。

小林氏は、自身の政治スタイルを「穏健な保守」だと表現した。「もう一度、世界の真ん中に日本を立たせる。日本の力はこんなもんじゃないという思いを持って総裁選を戦い抜いていく」と宣言した。

全国各地に足を運ぶ中で、「悲鳴にも似た怒りの声、自民党に対する声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた」とし、「解党的出直しと言うが、今もなお古い自民党の姿が見え隠れする。これだと自民党は変わらない」と指摘した。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。