75歳以上医療費負担2割へ　緩和措置今月末終了　厚労相が理解求む

75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月（9月）末で終了することについて、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働大臣は理解を求めている。

2022年の制度改正により、一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は1割から2割に引き上げられたが、急激な負担増を和らげるため月3千円まで負担増を抑える「配慮措置」が3年間実施されてきた。この措置は2025年9月末で終了し、10月からは自己負担が原則2割となる。

厚労省によれば、今回の終了により約310万人が影響を受け、外来医療費の負担増加は年間平均で約9千円程度、中央値で約6500円と推計されている。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。