75歳以上医療費負担2割へ 緩和措置今月末終了 厚労相が理解求む
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月(9月)末で終了することについて、福岡資麿(ふくおか たかまろ)厚生労働大臣は理解を求めている。
2022年の制度改正により、一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は1割から2割に引き上げられたが、急激な負担増を和らげるため月3千円まで負担増を抑える「配慮措置」が3年間実施されてきた。この措置は2025年9月末で終了し、10月からは自己負担が原則2割となる。
厚労省によれば、今回の終了により約310万人が影響を受け、外来医療費の負担増加は年間平均で約9千円程度、中央値で約6500円と推計されている。
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏