高市早苗氏(清雲/大紀元)

自民党総裁選へ高市早苗氏が立候補の意思固め 黄川田議員が明言

自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣が、来月4日に投開票が行われる総裁選挙に立候補する意思を固めたことが明らかとなった。11日夜、東京・赤坂の議員宿舎で高市氏自身が出席する会合が行われ、支援議員約20人が集まり、会合後に同席した黄川田仁志衆院議員が記者団に「高市氏ご本人が総裁選に立候補する意思を固めた」と述べた。さらに、立候補に必要な推薦人20人の確保にも目処がたったとしている。

高市氏は昨年の総裁選にも出馬し、決選投票に進んだ経験がある。今回も会合で議員らから「自民党を立て直すリーダーは高市氏がふさわしい」との声が寄せられたという。関係者によれば、高市氏は来週にも記者会見を開き、正式に立候補を表明する見通しである。

また、同日には小林鷹之元経済安全保障担当大臣も出馬の意向を表明しており、自民党総裁選は複数候補による争いとなる見通しが強まった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。