自民党総裁選へ高市早苗氏が立候補の意思固め 黄川田議員が明言
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣が、来月4日に投開票が行われる総裁選挙に立候補する意思を固めたことが明らかとなった。11日夜、東京・赤坂の議員宿舎で高市氏自身が出席する会合が行われ、支援議員約20人が集まり、会合後に同席した黄川田仁志衆院議員が記者団に「高市氏ご本人が総裁選に立候補する意思を固めた」と述べた。さらに、立候補に必要な推薦人20人の確保にも目処がたったとしている。
高市氏は昨年の総裁選にも出馬し、決選投票に進んだ経験がある。今回も会合で議員らから「自民党を立て直すリーダーは高市氏がふさわしい」との声が寄せられたという。関係者によれば、高市氏は来週にも記者会見を開き、正式に立候補を表明する見通しである。
また、同日には小林鷹之元経済安全保障担当大臣も出馬の意向を表明しており、自民党総裁選は複数候補による争いとなる見通しが強まった。
関連記事
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える