米テクノロジー企業が中共の監視網に技術提供　国民監視に加担

AP通信の調査によれば、米国のマイクロソフトやインテルなど複数のテクノロジー企業が、20年以上にわたり中国国内の大規模なネット監視システムに関与してきたことが明らかになった。

これらの監視システムは、中国共産党政権による市民弾圧や迫害に活用されており、国際社会において深刻な懸念を引き起こしている。企業による中共への技術提供の責任を問う声も、いま一層高まっている。

中国が国内に構築した世界最大規模のデジタル監視網は、「パノプティコン（全展望監視システム）」にも例えられる。その網は、顔認証、DNAデータベース、ビッグデータ解析などを駆使し、市民の行動をリアルタイムで把握し、日常生活の隅々にまで浸透している。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。