米テクノロジー企業が中共の監視網に技術提供　国民監視に加担

AP通信の調査によれば、米国のマイクロソフトやインテルなど複数のテクノロジー企業が、20年以上にわたり中国国内の大規模なネット監視システムに関与してきたことが明らかになった。

これらの監視システムは、中国共産党政権による市民弾圧や迫害に活用されており、国際社会において深刻な懸念を引き起こしている。企業による中共への技術提供の責任を問う声も、いま一層高まっている。

中国が国内に構築した世界最大規模のデジタル監視網は、「パノプティコン（全展望監視システム）」にも例えられる。その網は、顔認証、DNAデータベース、ビッグデータ解析などを駆使し、市民の行動をリアルタイムで把握し、日常生活の隅々にまで浸透している。

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。

カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている

中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった

航空券、ホテル、食事まで無料。習近平の訪米を前に「歓迎要員」の募集情報が流出した。「民意」まで金で買うのか