地図で見る　拡大する中共軍の軍事活動　台湾海峡から中東・インド洋へ　

中国共産党はインド太平洋全域で軍事的影響力を拡大し、長年にわたり世界の海上交通を支配してきた米主導の安全保障体制に挑戦している。

中共は海外に基地を建設し、軍港へのアクセスを確保するとともに、複数の地域で海軍内部の連携を強化している。また、中国本土から数千マイル離れた海域でも軍事演習を展開しており、その野心の高まりは国際社会の政策決定者にとって、中共の軍事的圧力を抑止するうえで重大な課題となっている。

本稿では、中共がいかにインド太平洋で軍事的影響力を拡大しているかを詳しく解説する。

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている