アリババが地域生活サービス分野に支援強化　中国EC競争が新局面へ

美団、京東、アリババの間で繰り広げられているEC競争が激化する中、現在その戦火は地域生活サービス分野にも広がりを見せている。

9月10日、中国版Googleマップともいえるアリババ傘下の高徳地図は「高徳スカウトランキング」の開始を発表し、あわせて「ローカル飲食店支援プログラム」を始動した。この取り組みでは、飲食店、ホテル、観光地などの地元店舗に対し、AIによるランキングを提供する。また、ユーザーの来店消費を促すことを目的に、総額100億元（約2千億円）以上の補助金を支給する予定である。この施策は、生活関連サービスを手掛ける美団や最近、同分野に進出してきているEC（電子商取引）大手、京東集団（JDドット・コム）に対し、中国の消費者獲得競争における新たな圧力を加えることになる。

同社の声明によれば、今後は交通や飲食などの消費支出に対する補助金を通じた新たなインセンティブ策も導入するという。