米最高裁 トランプ関税を迅速審理へ 11月に口頭弁論
米最高裁は9月9日、下級審で違法と判断されたトランプ大統領の大規模な関税措置について、迅速に審理すると発表した。口頭弁論は11月第1週に行われる予定で、それまで関税は有効とされる。
トランプ氏は2期目政権で関税を外交・経済政策の柱に据えており、国内製造業の回帰や、輸出国による不公正な貿易慣行の是正につながると主張している。今回の措置は「対等関税」と呼ばれ、相手国がアメリカ製品に課す関税に応じて、アメリカも輸入品に同等の関税を課す仕組みだ。
訴訟の焦点は、トランプ氏が1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に関税を課したことが、大統領権限の逸脱にあたるかどうかだ。
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