安全を支えるはずの検査制度が形骸化する中国の現場
サンプル不要! カネさえ払えば「合格証」 想像を絶する中国検査業界の闇
湖南省の地方紙「瀟湘晨報」の記者が、子ども用救命胴衣の品質を調べる過程で衝撃の実態を突き止めた。なんと検査機関にサンプルを送らなくても、お金を払うだけで「合格証」が買えるのである。
きっかけは、地元住民から「市販の救命胴衣の品質に問題がある」と調査を求める声が寄せられたことだった。そこで記者が複数の救命胴衣を購入し検査に出そうとしたところ、ネット上で「送検不要、数百元で完璧な合格証が買える」とうたう仲介業者に遭遇した。
調査を進めると、依頼を受けた検査会社が「オーダーメイド」で合格報告書を作る仕組みが存在していることが判明した。
関連記事
4月3日夜、中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が「重大な規律違反および違法の疑い」で調査を受けていると報じられた。習近平派の側近中の側近とされる馬興瑞の失脚を受け、習近平が苦境に立たされているとの見方が広がっている
神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党(中共)による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った
米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている