4〜6月期GDP 年率2.2%増 統計は景気回復 家計は節約志向
内閣府が8日に発表した2025年4〜6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増となり、8月公表の1次速報値(前期比+0.3%、年率+1.0%)から大幅に上方修正された。
GDPの約半分を占める個人消費は、速報値のプラス0.2%からプラス0.4%に上振れ、家計消費の伸びが想定以上だった。さらに輸入の減少が重なり、外需も成長し押し上げた。一方、設備投資は速報値のプラス1.3%からプラス0.6%へと下方修正され、、企業の先行きに対する慎重な姿勢がうかがえる。
また、総務省が5日に公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万5694円で、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年同月比1.4%の増加となった。内訳をみると、交通・通信(自動車購入)、光熱費、家具・家事用品が大きく伸び、特に保健医療と交通・通信がそれぞれ11.5%、14.8%の増加を記録した。一方で、食料、被服、教養娯楽、交際費といった日常的な支出は減少しており、「生活必需的なものや大きな買い物に支出が増え、日常的な楽しみや交際費は節約する」という家計の姿が浮かび上がった。
関連記事
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される