4〜6月期GDP 年率2.2％増 統計は景気回復 家計は節約志向
内閣府が8日に発表した2025年4〜6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となり、8月公表の1次速報値（前期比＋0.3％、年率＋1.0％）から大幅に上方修正された。
GDPの約半分を占める個人消費は、速報値のプラス0.2％からプラス0.4％に上振れ、家計消費の伸びが想定以上だった。さらに輸入の減少が重なり、外需も成長し押し上げた。一方、設備投資は速報値のプラス1.3％からプラス0.6％へと下方修正され、、企業の先行きに対する慎重な姿勢がうかがえる。
また、総務省が5日に公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万5694円で、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年同月比1.4％の増加となった。内訳をみると、交通・通信（自動車購入）、光熱費、家具・家事用品が大きく伸び、特に保健医療と交通・通信がそれぞれ11.5％、14.8％の増加を記録した。一方で、食料、被服、教養娯楽、交際費といった日常的な支出は減少しており、「生活必需的なものや大きな買い物に支出が増え、日常的な楽しみや交際費は節約する」という家計の姿が浮かび上がった。
関連記事
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ