自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件
自民党の茂木敏充前幹事長は7日、石破総理大臣の後任を選ぶ党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。石破総裁の後任をめぐる動きが加速するなか、有力候補の一人が名乗りを上げたことで、党内の駆け引きが本格化する見通しだ。複数のメディアが報じた。
自民党総裁選は、党所属の国会議員票と、党員・党友による投票で配分される地方票を合算して争われる。第1回投票で過半数を得た候補が総裁に選出されるが、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、この場合は国会議員票と47都道府県連の各1票で決する仕組みとなっている。総裁の任期は3年で、党総裁に選ばれた人物が事実上、次の内閣総理大臣候補となる。
昨年の総裁選挙では、高市前経済安全保障担当大臣が石破総理大臣と決選投票まで争った。また小泉農林水産大臣は1回目の投票で最も多い議員票を獲得し、その他、林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣などが総裁の座を争った。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した