2024年9月14日、討論会で発言した自由民主党総裁選の候補者、茂木敏充幹事長 (Photo by Takashi Aoyama/Getty Images)

自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件

自民党の茂木敏充前幹事長は7日、石破総理大臣の後任を選ぶ党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。石破総裁の後任をめぐる動きが加速するなか、有力候補の一人が名乗りを上げたことで、党内の駆け引きが本格化する見通しだ。複数のメディアが報じた。

自民党総裁選は、党所属の国会議員票と、党員・党友による投票で配分される地方票を合算して争われる。第1回投票で過半数を得た候補が総裁に選出されるが、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、この場合は国会議員票と47都道府県連の各1票で決する仕組みとなっている。総裁の任期は3年で、党総裁に選ばれた人物が事実上、次の内閣総理大臣候補となる。

昨年の総裁選挙では、高市前経済安全保障担当大臣が石破総理大臣と決選投票まで争った。また小泉農林水産大臣は1回目の投票で最も多い議員票を獲得し、その他、林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣などが総裁の座を争った。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した