自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件
自民党の茂木敏充前幹事長は7日、石破総理大臣の後任を選ぶ党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。石破総裁の後任をめぐる動きが加速するなか、有力候補の一人が名乗りを上げたことで、党内の駆け引きが本格化する見通しだ。複数のメディアが報じた。
自民党総裁選は、党所属の国会議員票と、党員・党友による投票で配分される地方票を合算して争われる。第1回投票で過半数を得た候補が総裁に選出されるが、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、この場合は国会議員票と47都道府県連の各1票で決する仕組みとなっている。総裁の任期は3年で、党総裁に選ばれた人物が事実上、次の内閣総理大臣候補となる。
昨年の総裁選挙では、高市前経済安全保障担当大臣が石破総理大臣と決選投票まで争った。また小泉農林水産大臣は1回目の投票で最も多い議員票を獲得し、その他、林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣などが総裁の座を争った。
関連記事
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される