文科省で「証拠捏造」 旧統一教会が職員を提訴
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は9月5日、文部科学省による解散命令請求の根拠とされた元信者の陳述書4通が偽造されたものであるとして、文科省宗務課長・山田泰蔵氏を含む職員ら計6人を、有印私文書偽造・同行使罪などの容疑で東京地検に告訴・告発した。
同日開かれた記者説明会で、代理人の徳永信一弁護士や告発人らが詳細を明らかにした。国家権力による証拠捏造という疑惑は、解散命令請求の正当性を根底から揺るがす事態に発展する可能性もはらんでいる。
徳永弁護士によると、告訴・告発の対象となったのは、文科省が請求の根拠として裁判所に提出した132通の陳述書のうちの4通だ。これらの陳述書は、本人の意思に反して作成され、署名や捺印を不正に利用した「名義の冒用」にあたると指摘。これは刑法の有印私文書偽造・同行使罪に該当するとした。
関連記事
全国20都府県に広がるクビアカツヤカミキリ被害。桜並木を守るため、各地で伐採が進む。外来害虫が突いたのは、日本の桜景観が抱える構造的な弱点だった。
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った