トランプ米大統領が2月7日、ホワイトハウス・イーストルームで行われた記者会見で、石破茂首相への贈り物を手にしている(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ大統領 日本製品に15%関税の大統領令に署名 

トランプ米大統領は9月4日、日本製品に一律15%の新関税を課すほか、米国内への総額80兆円の投資を盛り込んだ日米合意の実施を定める大統領令に署名した。

日米は7月22日に交渉で合意しており、日本からのほぼ全ての輸入品に15%の基礎関税を設ける。関税は8月7日以降の出荷分にさかのぼって適用される。

大統領令で概説されているように、合意には自動車や航空宇宙製品、医薬品、特定の天然資源など主要産業ごとに設定された個別関税も盛り込まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る