トランプ大統領　日本製品に15％関税の大統領令に署名　

トランプ米大統領は9月4日、日本製品に一律15％の新関税を課すほか、米国内への総額80兆円の投資を盛り込んだ日米合意の実施を定める大統領令に署名した。

日米は7月22日に交渉で合意しており、日本からのほぼ全ての輸入品に15％の基礎関税を設ける。関税は8月7日以降の出荷分にさかのぼって適用される。

大統領令で概説されているように、合意には自動車や航空宇宙製品、医薬品、特定の天然資源など主要産業ごとに設定された個別関税も盛り込まれている。

前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。

トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。

日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。

石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。