米下院 中国フェンタニル阻止法案を可決 合成オピオイド対策強化
アメリカの連邦議会下院は9月2日、賛成407票、反対4票という圧倒的多数で「中国のフェンタニル阻止法案」（Stop Chinese Fentanyl Act）を可決した。同法案は、制裁と法執行を強化し、中国からアメリカへの違法フェンタニルおよびその前駆体化学物質の流入の阻止を目的としたものである。
法案は、合成オピオイドやその前駆体の生産、販売、資金調達、輸送に関与する中国の個人や団体に対し、米政府が制裁を科す権限を付与している。また、アメリカの麻薬取締活動に協力しない組織に対して責任を問うことも可能としている。同法案は現行の「フェンタニル制裁法」（Fentanyl Sanctions Act）の拡充版にあたる。
さらに、法案は大統領に対し、中国のフェンタニル問題に関して「国家非常事態」を宣言した場合、定期的に議会へ評価報告を提出し、制裁や法執行の効果を検証することを義務付けている。議会は中国共産党（中共）の関与について強く批判している。
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