日本郵便に軽貨物車使用停止処分 地方への影響深刻 安全保障にも懸念
運転手の健康状態や飲酒の有無を確認する「法定点呼」が行われていなかった問題で、国土交通省は9月3日、日本郵便に対し、軽貨物車を使った貨物運送事業での法令違反を理由に、約100の郵便局に車両使用停止処分案を通知した。日本郵便には弁明の機会が与えられ、10月1日にも正式な処分が下される見通しだ。
日本郵便が2025年4月23日に公表した自社調査によると、全国3188局のうち2391局（75％）で点呼が不適切、65局で状況不明だった。国交省は全国の郵便局を対象に立入検査を進めているが、全局の検査完了には時間を要する見通しだ。
処分は貨物自動車運送事業法に基づき、「日車」（車両数×停止日数）で算定。点呼未実施には最大100日車、記録改ざんには60日車が科される。対象車両は局内の半数まで（1台のみの場合を除く）。正式な処分は10月に決定される予定で、最終的に約2千局、約3万2千台の軽貨物車が影響を受ける可能性がある。
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