米裁判所　グーグルにChrome売却命令せず　独占禁止法違反訴訟で判決

アメリカの連邦裁判官は9月2日、グーグルを相手取った独占禁止法訴訟で判決を言い渡し、同社が自社の検索サービスを優遇して提供する行為を禁じた。しかし、政府が求めていたChromeブラウザの売却命令は出さなかった。

ワシントンD.C.の米国地方裁判所のアミット・メータ（Amit Mehta）判事は、グーグルによる検索エンジン、ブラウザ、AIチャットボットを優先的に扱うための独占契約を禁じる判決を2日に下した。メータ判事はすでに昨年8月、グーグルがウェブ検索分野で違法な独占を維持していると認定していた。

ただし、メータ判事は、政府が求めたChromeブラウザ売却の強制措置は退けた。