国民の財産を奪う中国共産党の本性

2024年4月、中華民国（台湾）立法院の議員代表団が中国・北京を訪問し、中国共産党全国政治協商会議主席・王滬寧と会談した。会談の結果、大陸主要都市30と台湾を結ぶ直航便の整備、および4つの直轄都市（北京、上海、重慶、天津）を含む20の人口密集都市でのオンライン台湾ビザ申請のスタートを決定した。

しかし、台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党（中共）の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。

専門家は、武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段（統一戦線工作）にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されていると指摘する。約70年前、中共は同じ手法で大陸を乗っ取り、共産主義の本陣として中華民族および人類に大きな災難をもたらした。

南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。

張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している

張又俠の失脚は、単なる高官粛清にとどまらず、共産独裁体制が内包する本質的な恐怖を浮き彫りにしている。軍を握る者ほど危険視され、忠誠を誓うほど疑われる。この逆説こそが、共産体制における粛清の連鎖を生み続けてきた

近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博（ウェイボー）上で急速に拡散し、トレンド入りした

習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説