2010年9月5日に江蘇省連雲港市の港で撮影されたもので、装載機がレアアース鉱物を含む土壌を運んでいる様子。(STR/AFP)

トランプ大統領が中国に警告 磁石供給とレアアース規制で200%関税も

アメリカのトランプ大統領は中国による磁石供給停止に対し、最大200%の関税も辞さない姿勢を表明した。

8月25日、アメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と韓国の李在明大統領が首脳会談を行った。トランプ大統領はオーバルオフィスで報道陣に対して発言し、中国が「世界の磁石市場を完全に支配した」と強調した。さらに「我々アメリカに磁石の供給が途絶えれば、200%の関税かそれに類する厳しい経済制裁を課す必要がある」と警告した。

トランプ大統領は「我々の持つ交渉上の切り札は中国のそれより遥かに強力だ。しかし、その切り札を使えば中国に壊滅的な打撃を与えることになる。現時点では、それを使う意思はない」と述べ、交渉での余裕と強さを誇示した。この「切り札」が具体的に何を意味するのかは明らかでないが、アメリカの経済力や政治的影響力である可能性を指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中