2025年8月25日、アメリカのトランプ大統領(ドナルド・トランプ)がホワイトハウスのオーバルオフィスで行政命令に署名した後、メディアに向けて発言した。(Mandel Ngan/AFP)

トランプ大統領 政府による多くの企業株取得を示唆

米政府がインテル株を約10%取得する方針を発表。トランプ政権は半導体やAI分野に公的資本を投入し、産業の競争力回復を目指す。

8月25日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスでメディアに向けて、米政府によるインテルへの新たな株式取得を評価し、今後も同様の戦略的な投資を推進する意向を表明した。大統領の発言や関係者の証言からは、アメリカ産業の強化に向けた連邦政府の本格的な企業株式保有政策への機運が鮮明に浮かび上がる。

トランプ政権は8月22日、米半導体大手インテルが連邦政府に対し、株式約10%を政府が取得することで合意したと発表。22日時点でのインテルの株価上昇にもつながった。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた