2012年7月2日、イラン南部バンダルアッバース港沖で、イラン革命防衛隊の高速艇が石油タンカーのそばを航行している。(Photo credit should read ATTA KENARE/AFP/GettyImages)

米英が同時にイランへ新制裁 石油輸出支援の企業・船舶を対象

8月21日、アメリカとイギリスは同日、イランに対する新たな制裁を発表した。アメリカ側は、香港、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、およびマーシャル諸島に拠点を置く複数の企業や船舶が、イランの石油輸出を支援し、制裁規定に違反していたと指摘した。イギリス側は、こうしたネットワークが、ウクライナやイスラエルにおける活動を含め、テヘランの「破壊的な」海外活動を支えていると表明した。

アメリカ財務省は、今後もイラン政権を支援し世界の安全保障を脅かす者に対しては、断固として責任を追及し続けると強調した。

アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)によれば、今回の制裁は主にギリシャ国籍のアントニオス・マガリティス氏と同氏の海運ネットワークを対象とするものだと説明した。彼は長年にわたる海運業の経験を利用し、イランの石油の違法輸送・販売を仲介してきたとされ、その資金がイランの先端兵器計画に供与されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている