電動キックボードのエリア別速度制御へ あいおいニッセイ同和損保ら4社が連携
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、国立大学法人香川大学、株式会社ナビタイムジャパン、BRJ株式会社の4社は、2023年7月13日、電動キックボードの安全・安心な走行環境の構築に向けた連携を開始した。
4社の調査によれば世界初となる「エリア別速度コントロール」モデルを開発。交通事故の危険性をエリア別に判定し、走行速度を自動制御する技術の実装を進めている。
近年、電動キックボードは地域の交通課題を解決する新たなモビリティとして全国で導入が加速している。2023年7月の改正道路交通法では、16歳以上は運転免許不要となったが、ヘルメット着用は努力義務となり、利用拡大が見込まれている。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった