2025年7月6日、中国の北京首都国際空港で警備員が乗客を案内している(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

出国禁止の波 中国に拘束される外国人幹部

中国共産党(中共)は、特定の外国人に対して中国からの出国を禁じている。この政策は法的に曖昧であり、移動の自由、国際投資、外交慣例の観点から少なくとも警鐘を鳴らすものだ。だが、その影響はさらに深刻になり得る。

中国では「出国禁止」――特定の人物が国外に出られないようにする措置が、中国人だけでなく外国人に対しても頻繁に適用されている。その理由は「国家安全」に関わるとされるが、定義は極めて曖昧だ。

この制度自体は新しいものではないが、習近平が権力を握った2012年以降に広がりを見せた。特に2018年以降の国家安全関連法の制定・改正に伴い、その適用範囲が拡大した。人権団体セーフガード・ディフェンダーズによると、2016~22年にかけて、最高人民法院のデータベースにおける「出国禁止」の言及件数は8倍に増えたという。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、ニュージーランドやアメリカの海岸で、野生のアザラシやアシカに石や海藻を投げつけて面白がる中国人観光客の動画が拡散し、世界中から批判を浴びている。しかし現在、なぜ彼らは、何の罪もない動物を虐げて笑うことができるのだろうか。そこには70年もの党文化の洗脳の結果が観られる
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​