2025年7月6日、中国の北京首都国際空港で警備員が乗客を案内している(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

出国禁止の波 中国に拘束される外国人幹部

中国共産党(中共)は、特定の外国人に対して中国からの出国を禁じている。この政策は法的に曖昧であり、移動の自由、国際投資、外交慣例の観点から少なくとも警鐘を鳴らすものだ。だが、その影響はさらに深刻になり得る。

中国では「出国禁止」――特定の人物が国外に出られないようにする措置が、中国人だけでなく外国人に対しても頻繁に適用されている。その理由は「国家安全」に関わるとされるが、定義は極めて曖昧だ。

この制度自体は新しいものではないが、習近平が権力を握った2012年以降に広がりを見せた。特に2018年以降の国家安全関連法の制定・改正に伴い、その適用範囲が拡大した。人権団体セーフガード・ディフェンダーズによると、2016~22年にかけて、最高人民法院のデータベースにおける「出国禁止」の言及件数は8倍に増えたという。

▶ 続きを読む
関連記事
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する