米国務省が2024年人権報告を発表　中共の越境弾圧を暴露

8月12日、米国務省は「2024年度人権報告書」を公表し、中共による少数民族や法輪功への深刻な人権侵害を厳しく非難した。さらに、報告書では中共が海外で展開している越境弾圧の実態についても列挙した。

時事評論員の鄭浩昌氏は「その悪行を公にして初めて、真の抑止効果が生まれるのだ」と述べた。

米国が12日に発表した人権状況を評価した報告書は、中共による一連の人権侵害、民族虐殺、そして人道に対する罪を列挙している。

パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性

中国共産党（中共）軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している

イタリアのジョルジェッティ経済相は1月29日、非EU諸国から送付される少額小包に対する課税制度について、7月に発効予定のEUの税率に合わせて見直す方針を示した

台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている

中国共産党軍の高官人事が大きく揺れる中、調査対象との観測が度々流れていた董軍国防相が27日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、双方の安全保障協力を強化すると表明した。