実質GDP1.0％増　外需が押し上げ　内需は鈍化

内閣府が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報によると、実質成長率は前期（1〜3月期）比0.3％増、年率換算で1.0％のプラスとなった。名目GDPは前期比1.3％増（年率5.1％）と、物価変動を含めた伸びは実質を上回った。

成長寄与度をみると、国内需要（内需）は-0.1％と小幅マイナス。一方、財貨・サービスの純輸出（輸出から輸入を差し引いた値）は0.3％とプラスに転じ、全体の成長を下支えした。輸出は実質2.0％増と3期ぶりのプラスとなり、自動車や半導体関連が回復した。輸入は0.6％増にとどまった。

需要項目別では、民間最終消費支出が0.2％増と低調で、家計消費も0.1％増にとどまった。企業の設備投資は1.3％増と前期（1.0％増）から加速し、民間住宅投資も0.8％増と堅調を維持した。一方、民間在庫は-0.3％分のマイナス寄与となった。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった