『フォーブス』が2025年の香港50大富豪ランキングを発表し、李嘉誠が373億ドルで首位を維持しました。(宋碧龍/大紀元)

危険信号を察知? 香港大富豪・李嘉誠氏が中国資産の売却を加速させる

香港の大富豪・李嘉誠氏は現在、中国本土および香港に保有していた資産を大規模に売却し、その資金をヨーロッパのエネルギー、インフラ、公益事業へ積極的に投資している。この動きは世間の注目を集めており、中国の時事誌『南風窗』(8月13日号)は「李嘉誠は危険を嗅ぎ取った」と指摘し、中国での資産売却が加速していると伝えている。

李嘉誠氏が中国資産を売却するたびに、世論は二つに分かれる。一方では、これは純粋に商業的な判断であり、市場環境を見据えた投資家として当然の行動だと捉える人々がいる。しかし他方では、こうした動きは並の資産調整とは異なる不穏なシグナルを放っており、その背後には何らかの重大な不確実性が隠されているのではないかと見る向きも少なくない。

では、なぜ今になって李嘉誠氏が急いで「逃げ出す」必要があるのか。その理由を理解するためには、彼がかつて中国本土で成功を収めたビジネスモデルを振り返る必要がある。それは、「土地を安く仕入れ、長期保有する」という戦略である。

▶ 続きを読む
関連記事
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ