中国テック大手 共産党承認の新型チャットボット発表 「北京のAI活用に警戒を」=専門家
中国のテック企業がChatGPTに対応する形でチャットボットを発表するなか、専門家は中国のAI事情が多くの脅威をもたらすと警告している。
2023年8月31日、テック大手の百度(バイドゥ)がChatGPTの中国版とされる「文心一言(アーニー・ボット)」を発表し、同年9月13日にはアリババが自社のAIモデル「通義千問」を発表した。
ERNIE(アーニー)は2024年3月に初披露されたものの、現在は政府の承認を経てダウンロード可能になっている 。
百度はERNIEのリリース発表で、「文心一言に加えて、百度は理解・生成・推論・記憶という生成AIの4つの中核能力をユーザーが十分体験できる一連のAIネイティブアプリをリリースする」と述べている(発表文より)
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある