劉建超に拘束報道 中国共産党中央対外連絡部長に突如の調査
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国時間8月9日、複数の関係者の話として、中国共産党(中共)中央対外連絡部の部長である劉建超(61)が、中国当局に拘束され、取り調べを受けていると報じた。複数の報道機関もこの情報を確認している。現時点で中共政権から公式な説明は出ていない。
報道によれば、劉は7月末、海外出張から北京に戻った直後に当局によって連行されたとされる。拘束の理由については一切明らかにされておらず、党中央対外連絡部や中共関連部局も問い合わせに回答していない。
劉建超は2022年から党中央対外連絡部のトップとして、世界約20カ国以上を歴訪し、160カ国以上の政府要人と会談するなど、中国外交の中心的役割を担ってきた。特に、2024年初頭に米国ワシントンでブリンケン国務長官らと会談するなど、その活発な外交活動が注目され、次期外相の最有力候補と位置づけられていた。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
二十大(第20回党大会)後の中国共産党で、中央委員ら約70名が粛清される異例の事態となっている。文革後最大規模となる指導部の崩壊は、習近平氏による独裁体制の不安定さと、党内闘争の白熱化を浮き彫りにした
中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が3日、失脚が公式に発表された。馬興瑞にはかつて二つの大きな後ろ盾がいたとされ […]
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党(中共)の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した