2017年10月18日、北京で開催された中国共産党第19回大会で習近平が演説する中、軍代表団を睨みつける中国の警備員たち。Fred Dufour/AFP via Getty Images

劉建超に拘束報道 中国共産党中央対外連絡部長に突如の調査

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国時間8月9日、複数の関係者の話として、中国共産党(中共)中央対外連絡部の部長である劉建超(61)が、中国当局に拘束され、取り調べを受けていると報じた。複数の報道機関もこの情報を確認している。現時点で中共政権から公式な説明は出ていない。

報道によれば、劉は7月末、海外出張から北京に戻った直後に当局によって連行されたとされる。拘束の理由については一切明らかにされておらず、党中央対外連絡部や中共関連部局も問い合わせに回答していない。

劉建超は2022年から党中央対外連絡部のトップとして、世界約20カ国以上を歴訪し、160カ国以上の政府要人と会談するなど、中国外交の中心的役割を担ってきた。特に、2024年初頭に米国ワシントンでブリンケン国務長官らと会談するなど、その活発な外交活動が注目され、次期外相の最有力候補と位置づけられていた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている