2025年3月28日にミャンマーを襲ったマグニチュード7.7の地震で、バンコクでは建物が倒壊した。8月7日、タイの検察当局は過失致死などとして、中共国有企業を含む16人の個人と7社を起訴 (Lauren DeCicca/Getty Images)

タイ検察 ビル倒壊で建設大手と中国企業を起訴 死者89人

タイ検察は8月7日、国家審計署ビル倒壊で建設大手や中国共産党(中共)国有企業など計23の個人・法人を業務上過失致死などで起訴した。

3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生し、その揺れはタイにも及んだ。バンコクにある30階建ての国家監査庁ビルがその後倒壊した。このビルは今回の地震でタイ国内唯一の倒壊建物となり、建築の品質に対する疑問がタイ当局内で高まった。

タイ検事総長事務所は7日、この事件が刑事裁判所に提訴され、数か月以内に判決が下される見込みだと明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘