トランプ氏　日本の投資5500億ドルは「我々の好きにできる」　日米で認識にずれ

トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。

トランプ氏は5日の米CNBCのインタビューで、「野球選手が受け取る契約金のようなものだ。私は日本から5500億ドルの契約金を受け取った」と語り、「我々の資金」と述べた。

各種報道機関によると、トランプ氏の発言に対し、赤沢経済再生担当相は6日、「日本にもメリットがあるときにアメリカに投資をするという約束である」と述べつつ、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」とも語った。

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

トランプ大統領が対イラン戦闘作戦を「2週間以内」に終結させる可能性に言及

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している