中国資本による瀬戸内海・笠佐島の土地取得 政府に制度改革を問う声
山口県・瀬戸内海に浮かぶ、人口わずか7人の離島・笠佐島で、中国資本による土地取得が相次いでいる。同島は海上自衛隊呉基地やアメリカ軍岩国基地の近隣に位置しており、安全保障上の重大な懸念として波紋が広がっている。
この問題を受け、吉川里奈衆院議員は「外国資本による土地買収が安全保障に与える影響」に関する政府の見解を問う質問主意書を提出した。
吉川議員は、笠佐島や沖縄県屋那覇島などで中国系企業による不動産取得が続いている実態を指摘。「地政学的に重要な場所での土地買収は、単なる経済活動ではなく、国防や主権の観点から重大な問題だ」と訴える。
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。