中国資本による瀬戸内海・笠佐島の土地取得　政府に制度改革を問う声

山口県・瀬戸内海に浮かぶ、人口わずか7人の離島・笠佐島で、中国資本による土地取得が相次いでいる。同島は海上自衛隊呉基地やアメリカ軍岩国基地の近隣に位置しており、安全保障上の重大な懸念として波紋が広がっている。

この問題を受け、吉川里奈衆院議員は「外国資本による土地買収が安全保障に与える影響」に関する政府の見解を問う質問主意書を提出した。

吉川議員は、笠佐島や沖縄県屋那覇島などで中国系企業による不動産取得が続いている実態を指摘。「地政学的に重要な場所での土地買収は、単なる経済活動ではなく、国防や主権の観点から重大な問題だ」と訴える。

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた