中国映画「南京写真館」 再び反日ブーム？ 中国渡航が慎重に
中国映画「南京写真館」が公開され、子供の反日感情を煽るとして社会的な議論を呼んでいる。
中共は抗日戦勝80周年に合わせ、夏休みに複数の「愛国映画」を公開した。その中でも「南京写真館」は興行収入で突出し、反日感情を煽ることで中国の子供たちに深刻な影響を及ぼしている。映画鑑賞後、子供たちは日本地図の上に道具を叩きつけ、「日本人を皆殺しにしたい」と叫ぶ行動を取っている。学者たちは、この映画が中共の政治的意図を反映していると指摘する。
中国本土のメディアは、8月4日時点で「南京写真館」の公開11日目にして興行収入が15億7千万人民元（約320億円）に達したと報じた。
関連記事
中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している