万科や華夏幸福などの大手不動産企業が巨額の赤字を見込むなか、投資家の信頼も失われつつある。写真は、中国の鄭州市で中国の不動産開発業者万科が建設した団地(AFP via Getty Images)

中国不動産市場 販売 投資 利益の三重苦 政府の「回復論」に広がる疑念

中国の不動産市場が依然として厳しい状況にある。販売、投資、利益の各指標が軒並み落ち込み、政府系メディアが繰り返す「段階的な回復」という公式見解に対して、市場関係者や市民の間から再び疑問の声が上がっている。

中国最大級の民間不動産市場調査機関である中国指数研究院が7月31日に発表したデータによると、2025年1~7月、不動産開発業者上位100社による販売総額は2兆700億元(約42兆4350億円)となり、前年同期比で13.3%減少した。この減少幅は、今年上半期(1〜6月)の11.8%からさらに1.5ポイント拡大しており、低迷傾向が一段と強まっている。特に7月単月では18.2%の大幅減となった。

一方、調査会社イーハウス中国研究開発研究所の調査によると、A株上場の不動産企業65社のうち、60%を超える41社が2025年上半期の赤字を見込んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析