中国不動産市場 販売 投資 利益の三重苦 政府の「回復論」に広がる疑念
中国の不動産市場が依然として厳しい状況にある。販売、投資、利益の各指標が軒並み落ち込み、政府系メディアが繰り返す「段階的な回復」という公式見解に対して、市場関係者や市民の間から再び疑問の声が上がっている。
中国最大級の民間不動産市場調査機関である中国指数研究院が7月31日に発表したデータによると、2025年1～7月、不動産開発業者上位100社による販売総額は2兆700億元（約42兆4350億円）となり、前年同期比で13.3％減少した。この減少幅は、今年上半期（1〜6月）の11.8％からさらに1.5ポイント拡大しており、低迷傾向が一段と強まっている。特に7月単月では18.2％の大幅減となった。
一方、調査会社イーハウス中国研究開発研究所の調査によると、A株上場の不動産企業65社のうち、60％を超える41社が2025年上半期の赤字を見込んでいる。
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。