中国不動産市場 販売 投資 利益の三重苦 政府の「回復論」に広がる疑念
中国の不動産市場が依然として厳しい状況にある。販売、投資、利益の各指標が軒並み落ち込み、政府系メディアが繰り返す「段階的な回復」という公式見解に対して、市場関係者や市民の間から再び疑問の声が上がっている。
中国最大級の民間不動産市場調査機関である中国指数研究院が7月31日に発表したデータによると、2025年1～7月、不動産開発業者上位100社による販売総額は2兆700億元（約42兆4350億円）となり、前年同期比で13.3％減少した。この減少幅は、今年上半期（1〜6月）の11.8％からさらに1.5ポイント拡大しており、低迷傾向が一段と強まっている。特に7月単月では18.2％の大幅減となった。
一方、調査会社イーハウス中国研究開発研究所の調査によると、A株上場の不動産企業65社のうち、60％を超える41社が2025年上半期の赤字を見込んでいる。
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