中国不動産市場 販売 投資 利益の三重苦 政府の「回復論」に広がる疑念
中国の不動産市場が依然として厳しい状況にある。販売、投資、利益の各指標が軒並み落ち込み、政府系メディアが繰り返す「段階的な回復」という公式見解に対して、市場関係者や市民の間から再び疑問の声が上がっている。
中国最大級の民間不動産市場調査機関である中国指数研究院が7月31日に発表したデータによると、2025年1~7月、不動産開発業者上位100社による販売総額は2兆700億元(約42兆4350億円)となり、前年同期比で13.3%減少した。この減少幅は、今年上半期(1〜6月)の11.8%からさらに1.5ポイント拡大しており、低迷傾向が一段と強まっている。特に7月単月では18.2%の大幅減となった。
一方、調査会社イーハウス中国研究開発研究所の調査によると、A株上場の不動産企業65社のうち、60%を超える41社が2025年上半期の赤字を見込んでいる。
関連記事
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している