石破首相　トランプ氏は「ルール変える人」　日米関税交渉の合意文書に否定的

4日の衆院予算委員会で、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及し、石破茂首相は日米間で合意文書を交わすことに否定的な見解を示した。

立憲民主党の野田佳彦代表は、関税措置をめぐる日米合意について「2019年の日米貿易協定では、文書を作ったが事実上破棄された」と指摘。合意文書を作成しないことで「トランプ政権がどんどん拡大解釈して、日本はぼられ続けるのではないか」と懸念を示した。

こうした懸念に対し、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した

「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。