石破首相　トランプ氏は「ルール変える人」　日米関税交渉の合意文書に否定的

4日の衆院予算委員会で、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及し、石破茂首相は日米間で合意文書を交わすことに否定的な見解を示した。

立憲民主党の野田佳彦代表は、関税措置をめぐる日米合意について「2019年の日米貿易協定では、文書を作ったが事実上破棄された」と指摘。合意文書を作成しないことで「トランプ政権がどんどん拡大解釈して、日本はぼられ続けるのではないか」と懸念を示した。

こうした懸念に対し、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。