Googleが資金支援見直し DEI団体58社削減
米IT大手Googleが毎年実施している団体・機関への寄付に関し、今年初めに200を超える団体を支援対象から外していたことが、最新の調査で明らかになった。中でも、「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関連する団体の削減が最も多かった。
テクノロジー企業を監視団体「テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（Tech Transparency Project）」が8月1日に公表した報告書によると、Googleは2024年の支援リストから214の団体を削除し、新たに101の団体を追加した。そのうち、DEIに関わる団体は58が削除され、15が新たに加えられている。
TTPの調査によると、削除された団体の多くは、「多様性」「公平性」「包括性」「人種」「アクティビズム（市民運動）」「女性」といった語句をミッションやビジョンに掲げていた。トランプ政権当局者は連邦政府機関に対し、これらの言葉の使用を制限または回避するよう要請したと報じられた。
関連記事
中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。
テキサス州農務省は昨年2月、テキサス州クルート市在住の住民から、中国から種子と液体などが入った身に覚えのない小包を受け取ったとの連絡を受け、テキサス州民に最初の警告を発した。1月15日、州内の数百人の住民が注文していない正体不明の種子を郵便で受け取ったことを受け、新たな警告を発している。
ドジャースのレジェンドであり、メジャーリーグ（MLB）史上最高の左腕の一人と称されるクレイトン・カーショウが、2026年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に米国代表として参加することが決まった
米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ
バイエル社とそのモンサント部門は、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの製造業者に対し、モンサントが1980年代に開発し特許を取得した技術をワクチンに使用したと主張し、提訴している